「ヨーロッパはですね、消費税が20％以上あるのが当たり前なんですよ」って、直間比率って言葉を知らんのか？
- おかしいと思うこと
消費税を10％に増税し、もともと悪かった景気が更に悪化したにも関わらず、景気悪化を新型コロナの所為にしてまだ消費税増税をなんて馬鹿なことを言ってる自民党。
消費税の税率を上げる根拠に、
「ヨーロッパはですね、消費税が20％以上あるのが当たり前なんですよ」
なんて話をします。
以前も紹介した、消費税の増税に賛成しているこちらの方も、似たような話を主張の根拠にしています。
「日本では消費税といった瞬間に、弱い者いじめだとかいう変な話になってしまう。 消費税が弱い者いじめやという話も嘘であることはわりと簡単にわかる。先進地域は、世界で3つある。アメリカ、ヨーロッパ、日本です。この3つの中で、どこが一番弱者に優しくてバリアフリーですかと聞いたら、ほとんどの人がヨーロッパに手を挙げる。 ヨーロッパの社会はぜんぶ消費税で組み立てられているので、弱者に厳しいという話が嘘やということがすぐにわかりますよね。」
この人達の主張のオカシイ点について挙げて行きますね。
まず最初に、ヨーロッパの「付加価値税」を消費税と言ってる時点でノータリン全開です。
次に、両者とも“ヨーロッパ”を例に出してますが、“ヨーロッパ”には66の主権国家があり、欧州評議会は47カ国、EUには27 カ国が加盟しています。
当たり前ですが、66カ国全部違う国ですし、税率も国によって違います。
加えて後者の人は、「先進地域」と言いながら1つの国家であるアメリカ・日本とヨーロッパ全体を一緒くたにしています。
ヨーロッパ全体が所謂「先進地域」ではありません。
そしてその次なんですが、恐らくこの人たちの頭にある“先進地域であるヨーロッパ”の国では、食品や生活必需品は、日本で言う消費税の税率がかなり低いか無税です。
日本の意味の分からん軽減税率と根本的に違います。
さらに言えば、税金取った分、福祉は充実してますし、税金の使い道についての情報公開が進んでます。
ところが、日本では「福祉目的税」と大ウソこいて「消費税」を導入し、法人税と高所得者の減税の穴埋めに使っています。
決して「一番弱者に優しくてバリアフリー」や「ヨーロッパの社会はぜんぶ消費税で組み立てられている」なんて使われ方はしていません。
極めつけが直間比率。
恐らくこの人たちの頭にある“先進地域であるヨーロッパ”の国では、所得税などの「直接税」と付加価値税などの「間接税」の比率が違います。
これを直間比率と言いますが、恐らくこの人たちの頭にある“先進地域であるヨーロッパ”の国では、日本より「直接税」が低く「間接税」が高くなっています。
ウソだと思ったら、ここから確認してみてください。
財務省ー税収に関する資料ー
直間比率の国際比率
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/015.pdf
恐らくこの人たちの頭にある“先進地域であるヨーロッパ”の国の直間比率が出ています。
消費税を増税すると主張している連中が、直間比率を見直すなんて言っているのを聞いたことがありません。
要するに、所得税はそのままに消費税も上げる訳です。
この連中の主張に共通するのは、小さな真実を大きなウソで固める典型例な論法で、もっともらしく聞こえるので多くの人が信じてしまいます。
何度も書いてますが、いい加減に「眠れる羊の国」や「愚かに保たれた民」を卒業しないと、江戸時代の農民よりも搾取されることになると言いたい、あらてつです。
いや、既にもっと搾取されてますが気づいてないだけですね…。
